【本制度についてのポイント】

①院長のみならず、医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染または濃厚接触により閉院（もしくは外来閉鎖）した場合でも補償されます。

②休診日を含む連続７日以上の閉院（もしくは外来閉鎖）を確認された時点で、補償請求ができます。

③掛金は税務上損金（経費）であり、厚労省の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象です。

　※すでに支援金の上限額に達している医療機関様については、対象外となりますのでご注意ください。

④本制度は、日本医師会会員が開設または管理する医療機関であれば、対象医療機関の要件や補償金の使用目的は問いません。

※本制度は、７日以上の閉院（もしくは外来閉鎖）で１００万円の補償金を受け取ることが制度です。